不倫慰謝料でお困りの方は村岡総合法律事務所へ

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報われる離婚をお手伝い
こんな離婚は失敗
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有利な条件で離婚を申し立てする権利
離婚をするのは簡単
法律のプロがあなたの離婚をサポート

離婚は、一生に１度、経験するかどうかです。

離婚原因の中には【パートナーの浮気】というケースも多く、不倫慰謝料の問題に発展することも少なくありません。年々、日本では離婚率が増加していますが、個人的に離婚問題や不倫慰謝料に詳しい人は少ないのではないでしょうか。
また、不倫で離婚する場合は、相手への慰謝料はもちろんのこと、不倫相手への対応も含めると、様々な法的な事柄を熟知する必要があります。 つまり、不倫慰謝料に関する問題はあなたのとても大きな負担となるのです。
そこで、これまで数多くの不倫慰謝料に関する問題を解決してきた法律のプロである弁護士が、離婚や慰謝料に関する様々な法的な部分をサポートさせて頂きます。不倫や慰謝料に関する問題について的確にアドバイス致します。不倫慰謝料のことなら村岡総合法律事務所へお気軽にご相談下さい。

弁護士に依頼することで

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過去の実績
事例
相談者である妻は夫から「不倫相手と結婚したいから離婚して欲しい」と告げられ相談。 夫は自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた有責配偶者という事を認めている。
結果
有責配偶者である夫Cに離婚が認めれない可能性があることを主張し、不倫慰謝料を請求。 不倫相手と夫から相場以上の慰謝料・解決金６００万円を得て離婚。
事例
相談者である夫は妻の浮気の証拠(夫の職場の課長と不倫をしているメールやラブホテルの領収書等)を発見し不倫慰謝料を請求した事案。夫の職場の課長と別れさせた後に、かつ慰謝料を請求した。 夫の職場の課長は不倫行為の一切を否定している。
結果
証拠となった不倫をしている際のメールが決め手となり裁判をせずに慰謝料を要求。 離婚し、２００万の慰謝料で解決。
事例
相談者である夫は妻の不倫現場を発見。相談者もその後不倫をし、妻に発見された。 互いに離婚する事自体に争いはなかったが、不倫慰謝料の問題で「慰謝料の支払いはどちらか?」という点が争点になった事案。
結果
様々な証拠を収集、夫婦関係に亀裂を入れたのは妻の不貞行為だという事実を証明し慰謝料を請求。不倫慰謝料の問題は、夫が 慰謝料３００万で勝訴するという結果で終わった。
よくある質問

Ｑ. 弁護士に相談したいのですが、どうすればいいですか？ まずは、電話・メールでご連絡ください。 相談日時の予約をさせていただきます。
Ｑ.弁護士に相談してもいい問題なのかわからないのですが… まずは、お困りの状況を、お気軽にご相談ください。 あなたのお話をお伺いした上で、弊事務所弁護士が様々なアドバイスをさせていただきます。
Ｑ.電話やメールで相談できますか？ お電話やメールで相談を受け付けております。まずは、お電話かメールでお気軽にご相談ください。
より込み入ったお話をお伺いする場合は、誤解が生じる可能性がございますので、
実際に面談させていただいております。
Ｑ.仕事の関係上、夜間か土日しか空いていません。 事前にご予約いただければ、特に問題ございません。
ご希望の良い日時など、ご連絡ください。
Ｑ.秘密は守られますか？ 弁護士には守秘義務があり、相談内容を口外することはありませんのでご安心ください。
Ｑ.支払いは分割でも可能でしょうか？ 状況によって、一括・分割を承っております。

弁護士法人 村岡総合法律事務所 概要
個人情報保護方針(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰポリシー)

弁護士法人村岡総合法律事務所は、ご依頼主様に色々な情報を提供するためにご依頼主様の個人情報を活用させていただくことがあります。

したがって、個人情報の活用にあたっては適正かつ厳重な保護管理を行う責任がありますので、当事務所では個人情報の取り扱いについて以下のとおり定めています。
  1. 1.　個人情報とはご依頼主様を識別できる情報のことで、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等をいいます。
  2. 2.　当弁護士法人は、法律相談、法律事務その他等弁護士法人のサービスの提供のために必要な範囲内の個人情報を収集します。
  3. 3.　当事務所は取得した個人情報について、取り扱う部門に管理責任者を置き、適切な管理に努めると共に個人情報の漏洩、改ざん、不正な侵入の防止に努めます。
  4. 4.　当事務所は、取得した個人情報の収集・利用について個人情報を利用する際には、サービス提供の目的を逸脱して利用することはありません。
  5. 5.　当事務所は、取得した個人情報を次の各項の場合を除いて、原則として第三者に提供、開示等いたしません。
    5-1. 法律上照会権限を有する者からの協力要請、照会があった場合
    5-2. ご依頼主様の同 意があった場合
    5-3. 当事務所が法令上及び業務上必要と判断した場合
  6. 6.　ご依頼主様が、ご自身の個人情報について照会、修正等を希望される場合には、当事務所が定める方法によりお客様であることが確認できた場合に対応させて頂きます。
  7. 7.　当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他 規範を遵守します。

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